2009年12月アーカイブ

生命保険会社が破綻した場合に、仮にその会社の契約を引き継ぐ会社等が現われず、会社が清算されることになると、保険契約者は会社の資産を売却することによって得た金銭を配当として受け取ることはできますが、保険契約は継続することができません。

このような事態に陥ると、年齢や健康状態によっては、それまでと同様の条件で他の生命保険会社との間で新たに保険契約を締結することが困難になることも想定されます。

金融庁は「早期是正措置」を規定しています。

保険会社の業務の健全で適切な運営を確保し、保険会社の破綻を未然に防ぐ指針として基準を設定しています。

その基準が「ソルベンシー・マージン比率」です。

この比率が200％を下回った場合、保険会社は早期に健全性の回復を図ることとなります。

万一、損害保険会社が破綻したら、その保険契約者を保護するための仕組みが「損害保険契約者保護機構」で通称「セーフティネット｣といいます。

しくみ

1. 救済保険会社等が現れた場合は、同社への資金援助を行うことによって、破綻した保険会社の保険契約を円滑に引き継げるようにします。
2. 救済保険会社等が現れなかった場合には、次のいずれかの方法により保険契約の継続を図ります。

• 保護機構が子会社として設立する保険会社が、破綻保険会社の保険契約を引き継ぐ
• 保護機構が破綻保険会社の契約を引き継ぐ

保護機構による補償内容はこちら

今年もあとわずかとなりました。

マスコミは景気の悪さをさかんに宣伝していますね。

しかし弊社のお客様の中にも影響を受けている会社も見られますが、多くの影響を受けているのは一般の中小企業のサラリーマンではないでしょうか。

ボーナスゼロという話も聞きます。企業は業績が悪くなると簡単にボーナスをカットしてきますが、給料だけでは生活が出来ないため、ボーナスも生活費として組み入れている家庭が大多数です。

企業は業績に応じて変動できるボーナス制度を残しておきたいということですか。

年棒制の場合は急な業績悪化に対応できないため採用する企業は減っているそうです。

来年はいかな年になるのでしょうか。？

告知等に関する禁止行為

虚偽のことを告げる行為・重要な事項を告げない行為

虚偽の告知を勧める行為・告知を妨害するまたは告げないことを勧める行為

利益の提供に関する禁止行為

特別の利益を提供する行為*1

表示に関する禁止行為

誤解を招く比較表示行為

誤解を招く予想配当表示行為

誤解を招く保険会社の信用・支払不能等の表示行為

保険の種類・保険会社の誤認を招く行為

不当な行為に関する禁止行為

不当な乗り換え募集行為*2

圧力募集行為

代理店は保険契約の締結や保険募集に関し上記のことを行ってはいけません。これらの禁止行為が行われた場合は行政処分や罰則を受けることとなります。

*1不正な保険料割引や金銭授与は当然ながら、物品やサービスの提供であっても特別の利益提供とみなされる場合があります。

*2既契約を消滅いさせて新たな保険契約の申し込みをおｋなう場合、契約者に不利益な事実があるときはその内容うを十分に説明をして理解をしてもらう必要があります。

むずかしい保険代理店選び

ちょっと前までは親戚にあるいは友達があるいは商売先が「保険代理店をやっているので、そちらで契約をします。」という話が結構ありました。

しかし近年、保険会社のいろいろな基準をクリアーしていないと代理店をやらしてもらえずかなりの代理店が廃店となりました。

ので、そのような話は少なくなりました。

今後も保険代理店の数は減少していくことでしょう。

どのような保険代理店がいいか？

これはいろいろ考え方がありますので一概には言えませんが私なりの考えをまとめました。まったく勝手な意見なので該当しない方も多くいますのであしからず。

専用事務所を構えている
自宅の一室やまた保険会社の事務スペースを借りているのは個人情報の管理からいいましてもよろしくはないです。

保険専門で行っている
副業として代理店を行っている場合は保険専任者がいる。

複数人で代理店経営をしている
一人でも行えますがやはり病気などをする可能性もありますので複数人経営が望ましい。

ある程度の保険資格を持っている
初級資格でも募集はできますが、やはり上級以上の資格を持っていることが望ましいです。

事故処理に精通をしている
保険会社にまかせっきりの代理店もいますが保険会社の見解が間違えている場合もありますので、サジェッションできる代理店が望ましいです。

人間的に十分な資質を備え、品格などもある。
私はどうかわかりませんがやはりギャンブル好き・大酒飲み・いい加減な性格・金使いが荒いというのは問題がありますよ。

ある程度の若さも必要
年々人は老いるもの。しかし保険代理店は定年がないといってもむずかしい商品知識を習得。それをお客様に間違いなく説明できる脳の若さも必要。しかしあまり若いのも社会見識が少ないので問題点もあります。

保険見積もりは素人にわからない

最近、数社の保険見積もりを取る方が多くいます。弊社も火災保険比較.comなるサイトを運営しておりまして数社の見積もり依頼を受けます。

しかし実際数社の見積もりを比較しましても保険商品内容が異なりますので、実際に良い・悪いを比べるのはなかなかむずかしいと思います。

保険見積もりの見方そして取り方

やはりあまり多くの見積もりを取らない
私などはめんどくさがり屋のこともあり、あまり多くの見積もりを比べませんが、保険商品も比較されます場合3社ぐらいがよろしいのではないでしょうか。それ以上ですと比較が難しいです。

ポイントを決める
保険商品はかなりの情報がありすべてを理解するとなるとかなりの時間を必要とします。やはり皆様が必要とするポイントを3点ぐらいに絞り込むことが肝要です。

補償範囲を限定する
昔は総合保険ということで必要にない補償に対して保険料を支払っていましたが、近年は火災保険を初めお客さまが補償を選択。必要な補償のみ保険料を支払うようになって来ています。

保険商品の説明ができる代理店から見積もりをとる。
実はこれが一番大切な問題です。どこに頼む保険見積もりでも記してありますが、ちゃんとした保険商品知識を持っていない代理店が実に多いです。ましてや保険会社に見積もりを出してもらっては何のために代理店から保険加入するのか｡

保険料だけを見ない
保険料の安さだけを見る人もいますが、保険料も大切ですがやはり補償内容をよく見てください。

（ゴルフ保険）アイアンを先日ゴルフ場でスイングしたとき折れてしまった。修理に出したらシャフト交換で１５，０００円かかった。保険会社に請求したら１０，０００円の保険金支払い。どういうことですか。

ビル建設会社です。先日当社が建設した建物のビルの外壁がはがれ通行人に当たりケガを負わした。賠償保険に加入しているのに保険会社から保険は支払われない旨話があった。納得いかない

今調理師をしていますが、一般の傷害保険だと病院に通院しないと保険金が支払われないとのことですが、手首の骨折なので通院はほとんどしません。しかし仕事ができないので何かいい保険はありませんか？

22年から火災保険が改定されるそうですがどのような内容ですか。

失火法で日本では賠償責任が発生しないことは良くわかりましたが、すべて場合に失火法は適用されるのですか。

よく日本では火災の際、隣家に類焼してしまった場合、賠償しなくていいという話を聞きますがどういうことですか。？

建物が築３０年ですので価値はあまりないと思うのですが、保険代理店から評価１８００万円といわれた。

地震のときの火災は地震保険に入らないと保険金が出ないのでしょうか。

マンションを購入しました。火災保険に加入を検討していますが、風災や水災は考えずらいので必要ないと思います。何かいい保険はありますか。

今、自動車保険に加入しいていますが対物賠償が1000万円ですが大丈夫ですか。

生命保険はみなさまむずかしいといわれますが、決してむずかしくはないです。

基本的に

• 定期保険（長期平準定期保険）

• 養老保険

• 終身保険

上記の保険がどの保険会社でもベースです。

特徴を以下にまとめました。

あとはこの保険の形態に何を保障するかということです。

たとえば「三大成人病」を保障する「三大成人病定期保険」や「三大成人病終身保険」という具合です。

こう考えればそんなにむずかしくはないですね。

みなさまの保険証券を上記に当てはめ分解してみてください。

定期付き終身保険の場合は

終身保険の部分の保障額と保険料

定期特約の部分の保障額と保険料

災害補償部分の部分の保障額と保険料

傷害特約の部分の保障額と保険料

医療保障の部分の保障額と保険料

これをそれぞれ書き出してみてください。上記の場合終身部分以外は掛け捨て部分です。

どうです。簡単でしょう。あとはそれぞれの保障期間がいつまで続くかを見ればいいだけです。すべて証券に記載をしてあります。

たとえばこの「定期付き終身保険」が自分にはあっていないと思えば違う保険に変更すればいいでしょう。

あるいはそれぞれの部分を別の保険会社で加入するのもいいでしょう。

たとえば医療保障の部分は外資系の保険会社に入るとか。

保険の見直しはここを注意

よく新しい保険ができたのでということでさかんに保険の見直しをすすめる保険外交員がいますが、本当にそれが皆様のためになるかはよく考えてください。

一般的に見直しとは既契約を解約して新たに契約をするということです。既契約の解約金を頭金として新契約に充当しますため保険料が割安に感じますが、実際にはかなり保険料になっているはずです。

ここは頭金をなしでいくらの保険料になるかをしっかり聞くことです。

保険金額の増額の場合は、全部をやり直すのではなく増額部分を新契約で契約するほうが保険料は当然安く済みます。

保険料比較

自動車保険料はテレビや新聞のコマーシャルの影響でしょうが、保険料を比べる方もかなりいますが、生命保険料の比較をしておりますでしょうか。

当然ながら保険会社によりまして保険料はかなり違いますよ。

１、保険会社により保険料が異なります。

２、保険商品が有配当・無配当で保険料が異なります。

３、生命保険は長期ですのでその差はかなりの違いとなります。

４、解約返戻金率を比較しましょう。
　 支払った保険料と解約返戻金の返戻率は保険会社で異なります。

生命保険こそ保険比較をしましょう。

保険て何？ちょっとむずかしい話

国や地方自治体などの政府が運営する公営保険と民間会社が運営する私営保険があります。

弊社がここでお話しするのは私営保険です。

そもそも保険とは、偶然に発生する事故（保険事故）によって生じる財産上の損失に備えて、多数の者が金銭（保険料）を出し合い、その資金によって事故が発生した者に金銭（保険金）を給付する制度。

つまり相互扶助が原則です。

また保険料は以下の３つの基本原則に基づき算定されています。

大数の法則

大数の法則とは、観測回数に対するその事象の実現回数の割合は、観測回数を多くすると計算上の確率に近づくという法則である。たとえば、サイコロを「n回」振って、1の目が出た回数を「r回」としたとき、1の目が出た回数の割合「n分のr」は、何回も何回もサイコロを振ってnを大きくしてゆけば、1の目が出る計算上の確率である「6分の1」に近づいてゆく。これを保険にあてはめると、ある保険事業において結ばれた保険契約のうち、ある期間に保険事故が発生する件数の割合は、保険契約の件数が充分に多ければ、保険事故の発生する計算上の確率に近づくということになる。

公平の原則

収支相等の原則が成立するには、各人で違うリスクの大きさによって、保険料を返る必要があります。（危険、事故、病気の確率が高い人には高い保険料、逆に確率が低い人には低い保険料）
この各人のリスクによって調節される、皆が平等になるようにしているのが、「公平の原則」です。

収支相等の原則

保険会社が同一のリスクを持つ保険契約者の集団から集めた保険料の総額と、保険会社がその集団の中で支払う保険金の総額とは等しくなくてはなりません。これを収支相等の原則といい、保険が継続的に安定して運営されるために要請されます。

保険運営の大原則です。保険料は保険会社が勝手に決めているわけではなく上記の法則が原則としてあります。

また、保険商品は、保険約款に基づいて締結される保険契約です。

保険約款は保険会社が定めた契約条項であり、契約の基本的な内容を定めた普通保険約款と、普通保険約款の規定を変更または補完している特別約款（特約）から成り、契約者は約款上の個々の条文について保険会社との間で変更の個別交渉を行うことはできません。

保険会社は経営上、多数の契約を迅速に締結する必要があるため、この契約方式を採用しています。 一方で、保険契約者・被保険者にとって不利な条項となるおそれもあるため、次の規制が講じられています。

• 商法等の法律により保険約款の内容を規制（立法）
• 金融庁による保険約款の認可・届出制（行政）
• 解釈が分かれる場合は「作成者不利の原則」により契約者を保護、著しく不当な条項は裁判で無効（司法）