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大地震と使用者、管理者賠償責任

「3.11」から3年 そして先日地球の反対側のチリでM8以上の地震があり津波が日本まで届きました。幸い大きな被害はなかったようですが、つくづく地球は自然災害との戦いだと痛感しました。
日本もまだまだ大きな地震が起きることが確実視されている中でオリンピックなど開催して大丈夫なんでしょうか。心配になりますね。
さてその中で、「3.11」以降学校や公共施設の耐震化工事がかなりの勢いで進められておりますね。建設会社もこれで結構潤っています。

そんな中一般企業や町のビルなどはどうなのでしょうか。
阪神・淡路大地震の際もかなりのビルが倒壊しておりました。

中小一般企業はそんな耐震工事など予算がないからできないということで、あまりすすめられていないようです。
首都圏地震で震度6とか7とかが来ると予想されている中、企業が予算があるにもかかわらず耐震化工事を自社ビルにされず社員の方が犠牲になられた場合、その責任はどうなるのでしょうか。「3.11」におきましても表には出ていませんがいろいろな形での訴訟が起きているようです。(避難誘導のまずさから犠牲になられた場合の裁判は新聞などで多く発表されておりますが)

私見では想定できる地震規模の際、耐震工事を十分にされなかった場合、企業側には賠償責任が発生すると考えております。
問題は想定できる地震規模とはどのくらいの規模をいうのかということでしょう。
以前は地震規模7以上はおそらく想定外ということになるでしょうが、「3.11」以降7は想定内ということでしょうか。
よって企業責任は厳しく問われるようになるでしょう。

またこれとは別に民事での損害賠償請求も増えることでしょう。

*民間の保険会社が扱っております「使用者賠償責任保険」というものがありますが残念ながら「地震」が原因の場合は免責と規定をされております。


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