火災保険とは

1.一般物件とは

一般物件料率の対象となる物件は、住宅物件料率、工場物件料率および倉庫物料率の対象となる物件を除く物件で、例えば、下記のものとする。

（１）併用住宅、店舗、事務所およびこれらの付属建物または屋外設備・装置
（２）)動力設備50kW未満、電力設備100kW未満、かつ、作業人員50人未満の工もしくは作業場の建物または屋外設備・装置
（３）}上記各号の建物または屋外設備・装置に収容される動産および野積みの動産

2.一般物件構造区分

3.保険の目的

4.火災保険補償範囲は

1.住宅物件とは

住宅物件料率の対象となる物件は、単に住居のみに使用される建物のうち、下記に掲げるものおよびその収容動産とする。

1.独立住宅(1戸建住宅)
2.共同住宅(注1)で、各戸室(注2)のすべてが単に住居のみに使用されている　　　もの

住宅付属の物置、納屋等で家財のみの収容に用いられるもの(注3》および自家用車専用車庫ならびに住宅付属の屋外設備・装置(注4)および住宅敷地内の野積みの動産(家財)も、住宅物件料率の対象とする。

（注1)共同住宅とは、一つの建物が1世帯の生活単位となる戸室を2以上有し、各戸室または建物に付属して各世帯が炊事を行う設備があるものをいう。

（注2)戸室とは、1世帯の生活単位として仕切られた建物の区分をいう。また、貸室に限らず、建物の所有者もしくは管理人等が居住している戸室もこれに含まれる。

（注3)住宅物件以外の建物(併用住宅等)付属の物置は、たとえ家財のみを収容する場合でも住宅物件料率の対象とすることはできない。

（注4)屋外設備・装置とは、門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干等の類をいう。

2.構造区分とは

3.保険の目的

4.火災保険補償範囲は

2010年火災保険改定により「わかりやすくなった火災保険」

火災保険のお得なかけ方お教えします。

火災保険見積もりの専門サイト「火災保険比較.com」へ

火災保険見積もり依頼件数2500件突破 

この度、住宅を購入しました。その際購入資金を借りた銀行より火災保険の加入をすすめられました。思っていたより保険料が高かったのでインターネットで調べて火災保険比較.comさんへ見積もり依頼。希望の保険内容を選択。保険料も下がったので紹介された提携代理店と契約をしました。（名古屋市　Ｋさん）

今までずっと変わらず同じ保険屋さんへ契約していましたが、今回見積もりを火災保険比較.comさんへ依頼。補償内容をよく提携代理店さんに説明いただき、今まで水災補償も含んだ契約でしたが必要ないと判断しＮ社へ契約。保険料も安くなりました。（東京都　Ａさん） 

火災保険とは何でしょうか。

「火災によって生じた物の財産的価値を金銭で補償する」

堅いことですとこのようなことでしょうか。

もちろん現在の火災保険は火事のみの補償ではなく爆発や自然災害に対しても保険金の支払い対象となります。

また、対象物は建物以外にもいろいろなものに火災保険を付保することが出来ます。

「家財」「什器・備品」「造作」「商品」「機械」「門・塀」などなど

しかしその内容は複雑で補償内容をすべては把握するのはかなり困難です。

2010年より保険法の改正により火災保険も大きく簡素化されわかりやすいものになりましたが、一般の消費者の方には専門の代理店などに聞かれたほうがよろしいでしょう。