地震保険は必要？

通常、居住部分がない建物は地震保険が契約できない事となっております｡

が､企業用の地震危険担保特約（地震保険)というものがございまして､例えば商業ビルなどの建物･工場､あるいは商品や設備機械･什器などの物件にも地震危険担保特約（地震保険)をつけることができます｡(なお､建築年や構造などの条件によりお引き受けができない場合があります｡ご相談ください｡)

A：地震保険は巨額の保険金を支払う必要があるため、保険金の支払責任の一部を政府が負うことになります。しかし、いかに政府といえども無制限に責任を負うことはできないため、1回の地震における保険金の支払限度額を5．5兆円と定めています（2008年4月1日現在）。

この5．5兆円という額は、関東大震災級の地震が発生した場合でも、支払い保険金の総額がこの額を超えることがないように決定されており、適時見直されています。万一、この額を超えてしまった場合、お支払いする保険金は次の算式により削減されることがあります。

支払金額＝算出された保険金の額×　5．5兆円／算出された保険金の総額

Q:火災保険に加入していますが地震保険には加入していません。
地震のとき火事になっても火災保険から支払ってくれないの？

A：残念ながら、地震時の損害についてはすべて地震保険からの支払いになります。つまり、地震による倒壊損害はもとより火災についても、地震時は火災保険（※）からの支払いではなく地震保険からの支払いとなります。

とくに住宅ローンをかかえておられる方は注意が必要。地震保険に加入されてないと、倒壊や火災を含め、地震災害で建物に大きな損害があっても、ローンだけが残るということにもなりかねません。地震大国・日本では、積極的に地震保険に加入する必要がありそうですね。

※　なお、お見舞金的要素として火災保険に自動付帯されている「地震火災費用保険金」は、地震災害時に所定の支払い要件を満たせば支払われます。