保険会社も生き残りをかけて頑張っています。

12月から火災の出火件数も急増しますのでご注意ください。

2.類焼先に火災保険等が付保されていた場合は、その火災保険等で十分復旧できない時に不足分を新価基準で補償します。
２の十分に復旧できないときとは、類焼補償対象物が時価の契約で十分補償を加入保険会社から受けられないとき、その差額を支払うというものです。
この特約の注意事項は類焼先が住宅以外の場合は、お店や工場・事務所などは支払い対象にならないということです。
多くの保険会社にこの特約はあります。内容もほぼ同じです。保険金額は１億円が一般的です。

保険会社により補償内容が異なる場合がありますのでご注意ください。

営業用什器・備品とは一般に職業上の必要から使用または所持されている物品であり、このうち機械および建物付属設備を除くものをいいます。

特に、営什として留意すべきチェックポイントは次のとおりです。

(1)機械器具類と一般に呼称されているもののうち、たとえば、医療用機械・クリーニング店の機械プレスのように「機械」と呼称されていても工場・作業場で稼動・使用するものでなく、販売あるいはサービス業務用として使用される機械類は営什の範囲になります。

(2).消耗品類は営業用に使用されるかぎり、営什に含まれます。ただし、紙類・ひも類・レッテル類のような包装資材として最終的に商品の一部として売られているものは商品の類に含まれます。

映画館内のフィルム、病院または医院などにある医薬品、印刷工場における活字・写真版・鉛版・銅版・紙型、設計事務所にある設計図、デザイナーの店舗などにあるデザイン、タクシー会社の構内にある燃料用ガソリンなどは、いずれも営什とはみなされません。

(3)普通、家財として使われている同種類の道具であっても、用途により営業用として使用されるものは営什として扱われます。たとえば、普通は家財である布団類も旅館などで営業用に使われるものは営什となります。

(4)帳簿・伝票・カードなどは営什の範囲に含まれますが、客観的価値のつけにくいものですので明記しないかぎり保険の対象には含まれません。明記した場合でも、通常、帳簿、伝票、カードなどは直接の再製作費用が保険価額となります。

しかしよく建物に保険をかけて商品に保険をかけない場合あります。

また、ここで大切なことは一部保険にならないようにすることですね。

なお商品に火災保険をかけました場合盗難補償は不担保となりますので、盗難保険や特約で補償をすることも忘れないようにしましょう。

木造の居酒屋さんでしょうか。

1級・2級にも該当せず。

コンクリート造りの事務所建物は「1級です」

しかし近年の建物はガラスが多くて地震時の際は大丈夫でしょうか

なお各社の保険商品により異なります。

1. 火災
2. 落雷
3. 破裂・爆発
4. 風災・雹災・雪災
5. 建物外部からの物体の落下・飛来・衝突・倒壊等
6. 水濡れ
7. 騒擾・集団行動・労働争議に伴う暴力・破壊行為
8. 盗難
9. 持ち出し家財の損害
10. 水災

その他上記支払いが発生した場合以下のような費用も支払われます。

臨時費用

残存物取り片付け費用

つまり何に保険をかけるかということです。

住宅物件では

1. 建物
2. 家財（明記物件）

一般物件では

1. 建物
2. 家財（店舗併用住宅の場合）
3. 什器・備品
4. 商品
5. 機械・装置
6. 内部造作

など分類は細かく仕切ったほうがわかりやすいです。

横浜赤レンガ建物です。

なお営業用の倉庫（生業として倉庫業を営んでいる場合は倉庫物件となります。）

柱が鉄骨造りです。

まず、なんと言っても今まで保険料を計算するのに判定が難しかった構造級別が大きく簡素化されたことでしょうか。

今までは「柱」「外壁構造体」あるいは主要構造部が何でできているかなどを判定するのが建築家でないとなかなか正確に判定することができない建物もありました。

特に「特級」「1級」の複雑な構造体の判定はなかなか難しいものです。

改定により判定の判断基準は

「柱」が何でできているか

「耐火建築物」であるかどうか

の2点のみとなりました。

住宅物件新構造区分とは？

 一般物件新構造区分とは？

次に今まであった火災保険の割引要件がかなりなくなったということでしょう。

オール電化割引や空地割引など大幅に割引規定がなくなりました。

ただし、保険会社によっては改定後も残る割引もあります。

また職業割り増しなども大きく簡素化されました。

これにより保険の引き受け時の誤りは減ることでしょう。

後は契約する代理店の勉強と姿勢でしょうか。

一般物件料率の対象となる物件は、住宅物件、工場物件および倉庫物件の対象となる物件を除く物件で、例えば、下記のものとする。

（１）併用住宅、店舗、事務所およびこれらの付属建物または屋外設備・装置
（２）)動力設備50kW未満、電力設備100kW未満、かつ、作業人員50人未満の工場もしくは作業場の建物または屋外設備・装置
（３）}上記各号の建物または屋外設備・装置に収容される動産および同一の敷地内に所在する野積みの動産

2.一般物件構造区分

3.保険の目的

4.火災保険補償範囲は

住宅物件料率の対象となる物件は、単に住居のみに使用される建物のうち、下記に掲げるものおよびその収容動産とする。

1.独立住宅(1戸建住宅)
2.共同住宅(注1)で、各戸室(注2)のすべてが単に住居のみに使用されている　　　もの

住宅付属の物置、納屋等で家財のみの収容に用いられるもの(注3》および自家用車専用車庫ならびに住宅付属の屋外設備・装置(注4)および住宅敷地内の野積みの動産(家財)も、住宅物件料率の対象とする。

（注1)共同住宅とは、一つの建物が1世帯の生活単位となる戸室を2以上有し、各戸室または建物に付属して各世帯が炊事を行う設備があるものをいう。

（注2)戸室とは、1世帯の生活単位として仕切られた建物の区分をいう。また、貸室に限らず、建物の所有者もしくは管理人等が居住している戸室もこれに含まれる。

（注3)住宅物件以外の建物(併用住宅等)付属の物置は、たとえ家財のみを収容する場合でも住宅物件料率の対象とすることはできない。東京海上日動を除く

（注4)屋外設備・装置とは、門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干等の類をいう。

2.構造区分とは

3.保険の目的

4.火災保険補償範囲は